■ポイント
地域の高校生と協働し、製造過程で出た端材を活かしてプロダクトに仕上げる取り組みは、モノづくりの背景にある考え方まで丁寧に伝えてくれます。
素材の再活用と、地域とのつながり。その両方を自然な形で実現している点に、企業の姿勢が表れているように感じました。一つひとつの選択に、未来に向けた視点がある。そんな印象を受けるプロジェクトです。
以下、原文をチェックください。
伊那市の『いなからプロジェクト』第3弾に参画
タカノ株式会社（本社：長野県上伊那郡宮田村、代表取締役社長：鷹野 準）は、長野県伊那市が推進する「いなからプロジェクト」に参画し、大型パラソルなどの端材を活用した撥水性のあるトートバッグを製作しました。本プロジェクトでは、伊那市の高校生が描いた缶バッジと弊社のトートバッグがセットで商品化され、伊那市役所などで2025年4月1日(火) から販売を開始しました。
端材となったキャンバス地をアップサイクルすることで廃棄削減につながります。弊社は今後もキャンバス地を生かした製品づくりを続けていくとともに、SDGsの達成を目指し、地域とともに歩む活動を続けてまいります。
■いなからプロジェクトとは
伊那市の人や企業が、伊那市のイメージキャラクターである「イーナちゃん」のグッズ製作をとおして、地域の魅力の再発見と発信、関係人口の創出、多様な方々が参加できる地域共生社会をともに作る取り組みです。
今回は、いなからプロジェクトの第３弾としてトートバッグと缶バッジを商品化しました。
プロジェクト詳細（伊那市ホームページ）
https://www.inacity.jp/shinoshokai/shinoshokai_news/inakara-pj.html
■プロジェクト参画の経緯
伊那市担当者様より本プロジェクトへのお声がけをいただいたことがきっかけでした。お話を伺うなかで、「地域と高校生と企業が協力し、商品を共創する」というコンセプト、さらに「パラソルなどの端材を有効活用する」というサステナブルな取り組みに強く共感いたしました。
これらの理念は、当社がこれまで大切にしてきた「地域貢献」と「環境配慮」の姿勢とも合致します。そこで、プロジェクトの趣旨に賛同し、私たちもぜひ力になりたいとの思いから、参画を決定いたしました。
■タカノ株式会社のエクステリア事業について
オーニング（日除け）や大型パラソルなどのエクステリア製品を開発・製造・販売しています。
タカノ株式会社エクステリア部門ホームページ
https://www.takano-net.co.jp/exterior/
■いなからプロジェクト第３弾の商品概要
・トートバッグ
弊社が製造販売する、大型パラソルなどの日除け製品に使用するキャンバス生地の端切れを再活用したトートバッグ。
雨風や紫外線の絶えない屋外環境で使用する日除け製品用の生地であるため、撥水性があり、丈夫なキャンバス地を使用しています。
また、いなからプロジェクトのコンセプトである多様性、カラフルとマッチするグッズを製作。裏表をあえて異なる生地で組み合わせ、性別を問わずお使いいただけるデザインにしました。
トートバッグのサイズ：縦36cm、横40cm
・缶バッジ（2個セット）
市内高校生がデザインした缶バッジ。１つは桜やバラなどをモチーフに、もう１つは地元の名物や偉人を題材に制作された5つの柄の中からランダムに選ばれた2個セットです。
■価格
バッジ（２個）とトートバッグのセット 1,700円（税込）
■販売場所
・伊那市役所
所在地：長野県伊那市下新田３０５０
電話番号：0265-78-4111
・伊那バスターミナル内 お土産売り場『ここい～な』
所在地：長野県伊那市西町４８７０
電話番号：0265-76-3335
タカノ について
「製造業から『創造業』へ」
ばねの製造に始まり、オフィス家具、エクステリア製品へ。そして先進のエレクトロニクス製品、さらには医療・福祉関連製品、臨床検査薬へとタカノは次々に新分野への参入を実現し、常に新しい製品の開発にチャレンジしてきました。この展開力こそがタカノの特色であり、発展の源です。
「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する」という経営基本理念にのっとり、これからもあらゆる角度から可能性を追求し、未踏の領域に挑戦していきます。
会社概要
会社名 ： タカノ株式会社
東京証券取引所スタンダード市場上場(証券コード：7885)
所在地 ： 長野県上伊那郡宮田村137
代表者 ： 代表取締役社長 鷹野 準
創業 ： 1941年7月1日
設立 ： 1953年7月18日
URL ： https://www.takano-net.co.jp
事業内容： 事務用椅子、その他椅子等のオフィス家具、ばね、エクステリア製品、エレクトロニクス関連製品 (画像処理検査装置、電磁アクチュエータ)、医療・福祉機器の製造ならびに販売
